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ふるさと納税の寄付金限度額について、自分で計算するにはなかなか面倒なのでシミュレーションサイトを利用すると便利なのですが、サラリーマンの給与所得者向けのものはたくさんあっても自営業者向けのものはなかなかありません。給与所得者の年収と同じように単純に売上を入力してしまっては限度額を間違ってしまいます。

ふるさと納税に関する制度が盛り込まれた地方税改正が２０１９年６月に施行されます。主な変更点は、自治体はふるさと納税のお礼の品を寄付金額の３０％以下にすること、返戻金は地元で作られたものに限定すること、自治体がかける経費は５０％以下にすることなどです。一言でいうと６月からふるさと納税がつまらなくなります。

今年もふるさと納税の申込みの締め切りが間近に迫ってきました。確定申告はじめ税関係の手続きは年度（4月～３月）ではなく、年（1月～12月）単位で計算することになっていますので、ふるさと納税をやりたい方は12月末までに必ずアクションを起こしてください。自治体によっては年末年始がお休みのため、締め切り日が早めに設定されていることがあります。

今回、寄付金控除の還付申告をするにあたって、税務署に問い合わせて新たに知ったことがあります。 ①ワンストップ特例制度を利用した場合、全額住民税で控除され、所得税は控除されない ②場合によっては、ワンストップ特例制度を利用すると、損をすることがある ということです。